2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
この紙の、二枚目の方の紙を御覧いただきますと、表が出ているんですけれども、その個人レベルの賃金変化というのを知ろうと思うと、各個人の賃金を追ったようないわゆるパネルデータというものが必要になります。リクルートワークス研究所がそういったパネル調査というのを行っているわけですけれども、これを見てみますと、二〇一六年の時間当たりの賃金と二〇一七年の時間当たりの賃金というのを計算をしてみました。
この紙の、二枚目の方の紙を御覧いただきますと、表が出ているんですけれども、その個人レベルの賃金変化というのを知ろうと思うと、各個人の賃金を追ったようないわゆるパネルデータというものが必要になります。リクルートワークス研究所がそういったパネル調査というのを行っているわけですけれども、これを見てみますと、二〇一六年の時間当たりの賃金と二〇一七年の時間当たりの賃金というのを計算をしてみました。
そうすると、結局、パネルデータといって、同じ企業をずっと、何といいますか、追跡していくというデータで女性活躍推進が本当にその後の企業業績の向上に寄与したかという、そういう分析をしなくちゃいけないんですが、それはやっぱり非常にお金が掛かる膨大な調査になりますので、限られています。
私のこちらの研究は、まず、ＯＥＣＤ十八カ国の二十七年間のパネルデータによる数量分析を行い、そして、ここにリストされている八カ国を訪問して行った事例研究に基づいています。そして、これらの傾向を見つけるとともに、それを生み出した政治の論理を明らかにしています。
このほかにも、サービス、投資、非関税分野、貿易の円滑化などの追加的効果があると答えていたところでありますけれども、パネルデータの信憑性にもかかわりますので、もう一度お伺いしますが、十年間で二兆七千億円のＧＤＰ増加としたこの数字のどこが年に二千七百億円の増加ではないのかとする指摘と違うのか、説明をいただきたいと思います。
先生には、生活パネルデータ、これ大事なことで、作っていくことも必要だと思いますが、これらを使ってどう役立てるのかという点を一点お伺いしたいと思います。
ですから、サンプルの対象というものをぴったりとそろえる、それがパネルデータだと思うんですけれども、それが重要じゃないかというふうに私は思っています。
生活パネルデータの役割についてなんですけれども、これ二つ使い道があるというふうに私は思っております。 一つ目は、今日様々な角度から幸福感でありますとか満足感についての分析がなされましたということで、白石先生からもたくさん提示がございました。そのような形でその生活パネルデータを活用するということができると思います。
わかりやすく言いますと、国勢調査とか、これは非常に重要なパネルデータになります。これは大変重要な情報を提供しているんですが、その国勢調査のパネルをうまく使うことによって非常にたくさんの分析ができます。ところが、これは要するに統計としては有用だけれども個人の情報として利用されると困るわけですので、そこら辺の線引きのあり方も含めてしっかり議論しなきゃいけないという問題等々がございます。
ところが、我々が先ほど使ったニッセイデータでは、十数年分のデータ、いわゆるパネルデータ、ある企業をずっと追っていくというデータですので、それが一応因果関係が分かるわけです。これは日本でもある意味では初めての研究で、その同じ研究会のメンバーの阿部、黒澤という研究者の研究結果によると、育児休業制度とか育児短時間勤務制度を入れた企業は、短期的には売上げを始めちょっとパフォーマンスが下がるんです。
ですから、さっき、僕の研究でないですが、同じ研究会のメンバーで、ある二人がやったデータで、分析ではパネルデータで追っていますから、一応因果関係もはっきりしていて、こういう育児休業制度とかを、短時間勤務を早く入れた企業は最初は売上げとか落ちるんだけれども、長期的には経常利益とかいろんなパフォーマンスは良くなる、一応因果関係は証明されたことになっています。 以上です。